国葬の日は学校や会社は休みになる？過去の実例から儀式の内容や費用について調査

安倍元総理が亡くなり、国葬が2022年秋に執り行われることが発表されました。しかし、国葬とはどんな儀式なのか分からない方も多いのではないでしょうか？

祝日となって国民全員が休日となるのかも気になりますよね。

そこでこの記事では国葬とはどんな儀式なのか、学校や会社は休みになるのかなど過去の実例をもとに調査しました。

国葬の日は学校や会社は休みになる？

国葬の日は休みになるのでしょうか？調査をしたところ、学校や会社は休みになる可能性は低いようです。

その理由として過去の実例で、戦後唯一国葬で執り行われた内閣総理大臣の吉田茂氏の国葬が休日にならなかったからです。しかし、公務員と公立学校が半休になったという話もあります。

その為、国民全員が休みになるという可能性は低いと言えるでしょう。そもそも、国葬とはどんな儀式なのでしょうか？

国葬とはどんな儀式？

国葬とはどんな儀式なのか調査したところ、下記のような内容が出てきました。

この内容を見ると、国家に大きな功績やその努力があった人に向けて行われるようです。

国葬の当日は競馬や競輪などの公営競技が中止となり、テレビから歌謡曲やクイズなどの娯楽番組が放送されず、全国各地に鳴り響くサイレンに合わせて職場や街頭で黙とうがささげられたそうです。

国葬の過去の実例や儀式の内容

では、過去の国葬の事例をみてみましょう。国葬は戦後に国葬令が失効したことにより執り行われなくなっています。その為、戦後に執り行われた例をみてみましょう。

国葬の過去の実例がこちらです。

過去の実例をみてみると、天皇皇后以外の人物で国葬が執り行われたのが内閣総理大臣であった吉田茂氏のみであることが分かります。

吉田茂氏の国葬では内閣総理大臣では戦後初の「国葬」となりました。葬儀は皇族を含む6500人が参列して東京・日本武道館で営まれたそうです。献花に訪れた人は夜までに3万5000人を超え、長い列を作っていた事が報道されています。

さらに沿道では、吉田茂氏の遺骨を見送る人が約11万人に及んだそうです。かなりの人が参加していたことが分かります。

その為、国葬は日本全体で喪に服すようです。

国葬の費用はどうなる？

では、国葬の費用はどうなるのでしょうか？調査をしたところ、国葬は国費で賄うようです。今回の安倍総理は国葬の為、国からお金が出るようですね。

では、金額はどの位かかるのでしょうか？

引用：東京新聞

最近の例では、’20年10月に執り行われた中曽根康弘元首相。1億9000万円あまりの必要経費は国と党で折半し、国は9643万円を負担しました。

引用：女性自身

この内容を見ると、国葬が執り行われた吉田茂氏は1810万円、そして直近の中曽根氏の葬儀では9643万円が国費で賄われていたようです。

当時の中曽根氏の葬儀が内閣・自民党の合同の葬儀で国と党で折半し１億円近くが国費で賄われています。安倍元総理の場合、国葬となっているので国費で２億円近くを賄うことになりそうです。

全額国費で賄うことを懸念する人も少なくなく、芸能人や政治家の間でもさまざまな意見が出ています。

その為、どのような費用の使い方になるのか、岸田総理の表明が必要になりそうですね。