日本の最大政党『自由民主党（自民党）』。その中の最大派閥「安倍派」が主催した政治資金パーティーにおいてかなりの金額のキックバックが行われていたということで、大臣が辞任、さらには逮捕者が出てしまうほどの問題となっています。
一体、自民党 派閥の中で何が起こっているのでしょうか。NHKのニュースをもとにこの『政治資金問題』をまとめていきます。
そもそも、今回の「政治資金」をめぐる問題のきっかけは？
自民党の5つの派閥は、2021年までの4年間にあわせておよそ4000万円分の政治資金パーティーの収入を政治資金収支報告書に適切に記載していなかったとして、大学教授が告発状を提出したことがきっかけで今回の『政治資金問題』が表沙汰になりました。（※総額など告発内容は11月18日時点）
さらにNHKの独自調査によると、4つの派閥と1つの議員グループの政治団体で、少なくともあわせておよそ600万円分の収入が適切に記載されていなかったことが明らかになりました。
「キックバック」とは、具体的にはどういうことか？
今回報じられているキックバックについて、複数の関係者によると、所属議員の役職や当選回数などに応じてパーティー券の販売ノルマを設定されており、その販売ノルマを超えて集めた分の収入を、派閥の収支報告書にパーティーの収入や議員側への支出として記載せず、議員側にキックバックしていた疑いがあるというものです。
議員側にキックバックされた資金の総額は、2022年までの5年間でおよそ5億円に上るとみられます。
なぜ政治資金パーティーなどの収入をめぐって問題が相次ぐのか？
政治資金を集めるために行われる「政治資金パーティー」への参加者は、一口2万円程度のパーティー券を何口も購入するケースも少なくありません。これは法律でも認められている政治資金を集める方法なので、開催すること自体に問題はないのですが、その後の対応が自民党 派閥どこもまずかったようです。
というのも1人が20万円を超える参加券を購入した際、収支報告書に記載する決まりとなっていましたが、今回、派閥などの政治資金パーティーの収入をめぐって、適切に記載されていないケースが相次いで明らかになったのです。
複数口購入するメリットは
派閥からパーティー券を購入した業界団体の関係者によると、
「業界としてみれば、何かあったときにいろいろお願い事をすることもあるだろうと。もしもの時のためというか、『保険』じゃないけどかけておくみたいな」
とのことで、国が何かをする際に自分の会社が得をするようにパイプを作っておく目的でパーティー券を何枚も購入するようです。
購入に際して抜け道も
団体は、同じ派閥の複数の議員から同じパーティー券の購入を別々に依頼されることも少なくないため、参加者が支払う金額は20万円を超えていても、団体はパーティー券を議員ごとに購入しているため、領収書に記載される金額の多くは、派閥側には記載義務のない、20万円以下だったということです。
ただ、元は同じパーティー。同じ団体からの支払い金額の合計が20万円を超えていれば、派閥側には記載の義務があるにもかかわらず、この団体のケースでは、記載されていなかったのです。
「正直なところびっくりしました。当然、正直に適正に報告はされているんだろうと思って、漏れているものがあるなんて思いもよらなかった」
今回の問題をどう考えたらいいのか
政治資金の問題に詳しい日本大学 岩井奉信 名誉教授によると
「もしパーティーに関する不記載が故意に、あるいは組織的に行われたということになれば、政治資金収支公開制度の根幹を失わせるといったような非常に重大な問題だと言わざるをえない。やはり、こういうことがないようなチェックやコントロールの仕組みというのを今後考えていく必要があろうかと思います」
（出典：NHK）
とは話しています。結局国会議員の取り締まりは国会議員がやるしかなく、どこまで自浄作用が働くのかは、疑問符、といった状態でしょうか。
最後に
今回は自民党 派閥の政治資金パーティーでの所謂「政治とカネ」の問題について調査、まとめてきました。
私たち国民の税金が給料として支払われており、そこにさらに不正で私腹をこやしていたというのは本当に許せない問題です。徹底的に内容を精査し、今後このようなことがないように改善策を打って行ってもらうことを切に願います。
